子ども手当の所得制限
今日も冬晴れ厳しい冷え込みでした。鳩山首相は来年度の予算編成で大きな決断を示しました。子ども手当については所得制限を設けないとの決断です。年間2,000万円とか850万円たかの案がささやかれていましたが、欧米の主流である所得制限なしということになりました。子ども手当については世間には賛否両論がある施策ですが、扶養手当の一部廃止だけではとても間に合いません。男女共同参画社会の実現のためにも即刻配偶者手当の全面廃止が必要です。また、専業主婦を社会全体で面倒を見ることについても考えものです。片や一生懸命十分な賃金とはいえない待遇で多くの女性が働いています。専業主婦は昼間もせんべいボリボリ、昼寝にワイドシューです。そうした専業主婦の社会保険を、低賃金で働く女性を含め、社会全体で社会保険をはじめ、公共サービスなど面倒を見ています。配偶者手当を廃止し、それでも怠惰な暮らしが引き続きしたいのなら、月額5万円程度も社会保険など公共サービス負担金を支払ってもらいたいものです。生活保護の母子家庭の子ども手当は全額収入認定し、同額保護費を削ってもらわなければ困ります。児童扶養手当や母子加算などの垂れ流しも子ども手当創設で廃止が適切です。働いている人が報われる社会にならないといけません。おかしな世の中です。


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